年金を頼らず暮らすには

年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。

年金納付データ消失は電話で確認するにしても、窓口を訪れるにしても、まずは自宅で自分の履歴を整理しておこう。年金番号、勤務先などの基礎データのほか、勤めた期間、自分が分かっている未払い・未加入期間などを、年表形式で書き出しておこう。意外に思い出せないのが、過去に自分が住んでいた住所だ。加入時点の住所が現在と異なる人は多い。歴代の住所を一覧に並べたリストも用意しておくと安心だ。結婚している人は結婚した時期も思い出しておきたい。厚生年金の場合は、勤めていた会社名と期間、年金に加入した際の住所・時期などを、データベースと照合する。データを手際よく説明できないと、後回しにされてしまうおそれがある。窓口では行列に並んでいる人の視線も浴びるので、もたもたしているとトラブルになりかねない。必要と思われる資料はそろえて訪れたい。


国民年金の免除制度について
必死で払ってきた保険料を未納扱いにされては、たまったものではありません。 そこで出てきたキーワード「未納」ですが、同じ支払わないでも、「未納」「免除」では大きな違いがあるのを知っておきましょう。 まず、国民年金保険料納付の「免除」に ...(続きを読む)

昭和６０年の法律の改正で、２０歳以上６０歳未満の国民は全て国民年金に加入しなければならなくなりました。よって、会社勤めの人（厚生年金加入の人）も、「第２号被保険者」として国民年金に加入しています。ただし、本人が直接手続きをすることが無いので、厚生年金だけに加入していて国民年金には加入していないと勘違いしている人が多いです。厚生年金は、国民年金に上乗せして年金をもらうために、会社勤めの人が、収入に応じて掛け金を上乗せ支払いしている年金制度です。


年金問題：第三者委、記録訂正あっせん案提出−−総務相に ／京都
同委によると、男性は転職により複数回、厚生年金と国民年金が切り替えられているが、記録が残っていない当該の１カ月分２２００円以外は、すべて納付が記録により確認されたという。このため同委は、「納付意識が高い」として当該分についても納付を認め ...(続きを読む)